建設関係のご相談
建設関係の紛争では、契約書、見積書、図面、仕様書、工程表、現場写真、 メールや打合せ記録など、多くの資料を確認する必要があります。
掛川総合法律事務所では、工事代金、追加変更工事、契約不適合、施工不良、設計・監理、 工期遅延、下請・元請間のトラブル、地盤・沈下、近隣対応など、建設関係のご相談に対応しています。
建設紛争は、事実経過と資料の整理が特に重要です。請求や反論をする前に、まず資料と争点を整理することをおすすめします。
このようなご相談に対応しています
元請・下請間の工事代金、請負代金、未払金、支払拒否、減額主張など。
追加工事、変更工事、口頭指示、見積外工事、増額請求の可否など。
雨漏り、ひび割れ、傾き、仕上げ不良、仕様違い、補修・損害賠償など。
設計内容、監理義務、施工図、仕様書、設計変更、専門業者間の責任分担など。
工期の遅れ、引渡し遅延、遅延損害金、工程変更、発注者側の協力義務など。
支払条件、追加指示、出来高、相殺、手直し、現場での指示内容など。
地盤調査、沈下、基礎、荷重、施工方法、調査資料の確認など。
契約書、図面、写真、工程表、打合せ記録、メール、現場記録の整理。
建設紛争で重視していること
建設関係の紛争では、当事者の認識だけでなく、契約書や図面、工事写真、工程表、 打合せ記録などの客観資料が重要になります。
また、追加変更工事、施工不良、地盤・沈下、工期遅延などでは、技術的な判断が必要になることもあります。 必要に応じて、建築士、調査会社、測量士、不動産業者などの専門家の関与を検討します。
工事代金・請負代金の請求
工事代金が支払われない場合には、まず契約内容、工事の完成・出来高、検収の有無、 請求書、相手方の支払拒否理由を確認します。
相手方から、施工不良、未完成、追加工事ではない、減額すべき、相殺するなどの主張がされることがあります。 その場合には、契約書、見積書、工程表、写真、打合せ記録、手直し対応の有無などを整理します。
主な対応内容
- 内容証明郵便・通知書による請求
- 支払合意書・分割弁済合意書の作成
- 相手方の施工不良・未完成主張への反論整理
- 訴訟、仮差押え、強制執行の検討
- 元請・下請間の支払条件、相殺、出来高の整理
追加変更工事
建設工事では、工事の途中で仕様変更、追加工事、現場での指示、図面変更が生じることがあります。 その際、後から「追加代金を支払う合意があったのか」「当初契約の範囲内ではないか」が争点になることがあります。
追加変更工事では、見積書、変更指示書、打合せ記録、メール、写真、工程表、 現場担当者のやり取りなどを確認し、追加代金請求の根拠を整理します。
追加変更工事は、現場で進めざるを得ないこともありますが、 後日の請求を見据えると、できるだけ書面、メール、写真、見積書などで記録を残すことが重要です。
契約不適合・施工不良
雨漏り、ひび割れ、傾き、仕上げ不良、仕様違い、設備不良など、完成後に施工不良や契約不適合が問題になることがあります。
施工不良があるかどうか、補修が必要か、補修費用や損害賠償をどこまで請求できるかは、 契約内容、仕様、設計図書、施工状況、専門的な調査結果などによって判断が分かれます。
確認することが多い資料
- 請負契約書、見積書、仕様書、図面
- 工事写真、完成写真、不具合箇所の写真・動画
- 検査記録、引渡書、手直し記録
- 専門業者、建築士、調査会社の報告書
- 補修見積書、相手方とのやり取り
工期遅延・引渡し遅れ
工期が遅れた場合、遅れの原因が施工者側にあるのか、発注者側の仕様変更や資料提供の遅れによるものなのか、 天候や資材不足などの事情があるのかを確認します。
工程表、打合せ記録、変更指示、発注者側の確認遅れ、追加変更工事の有無、現場写真などから、 遅延の原因と責任を整理します。
工期遅延では、遅延損害金だけでなく、追加費用、工期延長の合意、引渡し時期、施主・元請・下請間の責任分担も問題になることがあります。
設計・監理・専門業者間の責任
建設紛争では、施工者だけでなく、設計者、監理者、元請、下請、専門業者、発注者など、複数の関係者が関与することがあります。
どの段階で問題が生じたのか、設計の問題なのか、施工の問題なのか、監理上の問題なのか、 専門業者の施工範囲の問題なのかを、契約関係と資料に基づいて整理します。
地盤・沈下・基礎に関する問題
地盤、沈下、基礎、造成、擁壁などが問題になる場合、地盤調査資料、設計資料、施工資料、 沈下測定、写真、専門家の意見などが重要になります。
技術的な検討が必要になることが多いため、弁護士だけで判断するのではなく、 必要に応じて建築士、地盤調査会社、測量士などの関与を検討します。
施主側・施工業者側の双方に対応します
建設関係のご相談では、施主側からの施工不良・補修請求のご相談も、 施工業者側からの工事代金請求・反論整理のご相談もあります。
立場によって確認すべき資料や主張の組み立ては異なります。 相手方の主張に反論できる資料があるか、費用をかけて争うべき事案か、和解を検討すべきかを含めて整理します。
相談時にあるとよい資料
建設関係のご相談では、次のような資料があると内容を確認しやすくなります。
- 請負契約書、注文書、請書、約款
- 見積書、内訳書、請求書、領収書、支払明細
- 図面、仕様書、設計図書、施工図、変更図面
- 工程表、工事日報、検査記録、引渡書
- 工事写真、現場写真、不具合箇所の写真・動画
- メール、LINE、チャット、FAX、打合せ議事録
- 追加変更工事の指示、見積書、承認資料
- 補修見積書、専門業者・建築士・調査会社の報告書
- 相手方から届いた通知書、回答書、請求書
- これまでの経緯をまとめたメモ
すべての資料がそろっていなくても相談は可能です。まずは手元にある資料をお持ちください。
ご相談の流れ
- お電話でご予約 相談内容の概要、会社名・お名前、ご連絡先、相手方の氏名・会社名などをお知らせください。
- 相談日時の調整 ご都合のよい候補日時を複数お知らせいただけますと、調整がスムーズです。
- 資料の準備 契約書、見積書、図面、写真、メール、工程表、時系列メモなど、関係しそうな資料をできる範囲でお持ちください。
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法律相談
事実関係を伺い、契約内容、争点、証拠資料、見通し、今後の進め方を整理します。
法律相談は有料です。通常の相談料は30分5,500円（税込）〜です。 - ご依頼の検討 相談のみで終了することもできます。ご依頼いただく場合は、委任契約の内容や進め方を確認します。
- 対応開始 通知書作成、交渉、調停・訴訟対応、専門家調査の検討など、事案に応じた対応を開始します。
よくあるご質問
契約書がなくても工事代金を請求できますか。
契約書がない場合でも、見積書、注文書、請求書、メール、現場でのやり取り、工事写真などから、 合意内容や工事の実施を確認できることがあります。
まずは、どのような合意があり、どの範囲の工事を行ったのかを資料から整理します。
追加工事代金を請求したいです。何が必要ですか。
追加工事の内容、追加指示の有無、見積書、承認のやり取り、工事写真、工程表などを確認します。
口頭指示だけだと争いになりやすいため、メール、メモ、写真など、後から確認できる資料が重要です。
相手から「追加工事ではなく当初契約の範囲内だ」と言われています。
当初契約の範囲、見積書や仕様書の記載、図面、工事内容、追加指示の経緯を確認します。 どの工事が当初契約に含まれ、どの工事が追加変更にあたるかを整理します。
施工不良だと言われて代金を支払ってもらえません。
相手方が主張する不具合の内容、補修の必要性、補修費用、施工範囲、契約内容を確認します。 不具合があるとしても、代金全額を拒めるのか、一部減額の問題なのかを整理します。
雨漏りやひび割れについて相談できますか。
はい。雨漏り、ひび割れ、傾き、仕上げ不良、仕様違いなどについて、契約内容、施工状況、写真、調査報告書などを確認します。 必要に応じて建築士や調査会社などの専門家の関与を検討します。
建築士や調査会社の報告書は必要ですか。
事案によります。施工不良、地盤、沈下、構造、設計の問題など技術的判断が必要な場合には、 建築士や調査会社の報告書が重要になることがあります。
もっとも、最初の相談段階では、手元にある写真、図面、契約書、見積書などから確認できます。
工期遅延について損害賠償を請求できますか。
工期遅延の原因、契約上の工期、工期延長の合意、追加変更工事の有無、発注者側の確認遅れなどを確認します。 遅延の原因がどちらにあるかによって、請求の見通しが変わります。
発注者側の仕様変更で工期が遅れました。責任を問われますか。
仕様変更の内容、指示の時期、工程への影響、工期延長の協議、メールや打合せ記録を確認します。 仕様変更が遅延に影響したことを資料で示せるかが重要です。
元請から一方的に相殺・減額されています。
相殺・減額の理由、契約上の根拠、出来高、施工不良の有無、追加工事の扱いを確認します。 請求書、出来高資料、現場写真、打合せ記録などを整理します。
下請業者とのトラブルにも対応できますか。
はい。元請・下請間の工事代金、追加変更工事、出来高、手直し、相殺、支払条件などについて対応しています。 契約関係と現場での指示内容を確認します。
建設紛争では、写真はどの程度重要ですか。
写真は非常に重要な資料になることがあります。 施工前、施工中、完成時、不具合発生時、補修前後の写真があると、時系列や状態を確認しやすくなります。
打合せ内容が口頭だけで記録がありません。
口頭だけの場合でも、後日のメール、メモ、請求書、工事写真、実際の施工内容から経緯を推測できることがあります。 今後は、重要な指示や変更についてはメールや書面で残すことをおすすめします。
施主側でも相談できますか。
はい。施工不良、補修請求、契約不適合、工期遅延、過大請求など、施主側からのご相談にも対応しています。 契約書、見積書、写真、相手方とのやり取りを確認します。
施工業者側でも相談できますか。
はい。工事代金請求、追加変更工事代金、施工不良との反論への対応、未払代金、元請・下請間のトラブルなど、 施工業者側からのご相談にも対応しています。
専門的な技術問題がある場合、弁護士だけで対応できますか。
技術的な判断が必要な場合には、建築士、調査会社、測量士、地盤関係の専門家などの協力が必要になることがあります。 弁護士は、法的な争点、証拠整理、請求・反論の組み立て、交渉・訴訟対応を行います。
訴訟にするか、交渉で進めるか迷っています。
請求額、証拠の有無、相手方の対応、専門調査の必要性、費用、解決までの時間を踏まえて検討します。 建設紛争では、訴訟にすると時間と費用がかかることがあるため、和解可能性も含めて検討します。
相談だけで終わることはできますか。
はい。相談のみで終了することも可能です。 ご本人・会社で対応を続ける場合の注意点や、今後確認すべき資料をご説明します。
弁護士費用はどのように決まりますか。
請求額、争点の内容、相手方の数、必要な調査、手続の種類、予想される作業量などに応じて確認します。 事件としてご依頼いただく場合の弁護士費用は、法律相談の際にご説明します。
費用・ご予約について
法律相談は事前予約制です。まずはお電話で、相談内容の概要とご希望日時をお知らせください。 ご予約の際は、ご都合のよい日時を2、3候補お知らせいただけますと、調整がスムーズです。
法律相談は有料です。通常の相談料は30分5,500円（税込）〜です。
事件としてご依頼いただく場合の弁護士費用は、事案の内容、相手方の数、請求額、必要な調査、手続の種類などに応じて、 法律相談の際にご説明します。
対応地域
掛川市、菊川市、御前崎市、森町、袋井市、磐田市、島田市、藤枝市、焼津市、牧之原市など、 静岡県西部・中部地域からのご相談を多くお受けしています。
これらの地域以外の方、企業・団体からのご相談にも対応していますので、まずはお問い合わせください。
お問い合わせ
建設関係のご相談をご希望の方は、まずはお電話でお問い合わせください。 相談内容の概要と、ご希望日時を2、3候補お知らせいただけますと、調整がスムーズです。
- 電話：0537-24-3855
- 営業時間：平日9:00〜17:00
- 定休日：土曜日・日曜日・祝日
- 所在地：静岡県掛川市亀の甲2-15-9