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取扱業務【相続】について

取引開始の債権保全措置

 取引先が債務不履行に陥ったときに、強制執行や仮処分の対象を予め調査しておくことが有用です。
 事案によっては、取引開始当初からそもそも当該取引先に支払い意思があるのか、取引先に事業の実態があるのかを調査すべき場合もあります。
 債務不履行に陥ったときに、取引先との間の契約書が存在すれば、債権回収のしやすさに大きな差が出てきます。また、保証人・抵当物件が存在することにより後の債権回収の結果に大きな影響が生ずることはいうまでもありません。


取引開始後の債権保全措置

 取引先が代金不払いを続けているにもかかわらず長い間請求書を郵送するだけで訴訟等の手続を取らず、気になって弁護士に相談してみたら既に消滅時効期間を経過してしまっていたというケースが後を絶ちません。
 時効期間の進行を止めるためには、請求書を書留郵便でも内容証明郵便で取引先に郵送するだけでは足りず訴訟等の裁判上の手続が必要です。また、売買代金は2年間の短期消滅時効の適用を受けてしまいます(※1)。これらについて意識できなかったことにより、上記のようなケースが生じているようです。取引先からの未払が数ヶ月続いたのであれば速やかに対策をとる体制を作ることが不可欠です。
 (※1売買代金債権でも個別の事情により2年の短期消滅時効の適用を受けないとした裁判例もありますが、安全のため売買代金債権の消滅時効期間は2年と考えた方が良いでしょう)


債権回収

 取引先の代金不払いが続き、いざ弁護士に相談しようと思っても、「代金額が少額のため弁護士費用の方が高くついてしまうのではないか」、「契約書を作っていなかったので回収は無理ではないか」等々の事情により弁護士への相談を躊躇されることもあるかもしれません。
 当事務所では、それぞれの事情を個別具体的に検討して、適切でより効率的な解決策をご提案いたします。