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取扱業務【相続】について

遺産分割

 被相続人の死亡後、被相続人名義の不動産の名義を変更したり、預金の払戻を受けるためには、全相続人と遺産分割協議をして手続を進めることが一般的ですが、他の相続人と意見に相違があり遺産分割協議が成立しない場合があります。
 このような場合、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てて、調停委員を交えて相続人同士で話し合いを進めることができます。遺産分割調停においても話し合いがつかない場合には、家庭裁判所において審判に移行します。
 審判では、家庭裁判所の裁判官が様々な要素を考慮した上で、一定の判断を下します。この審判が確定すれば、各相続人に対して強制力を持つことになります。


特別受益・寄与分

 遺産分割にあたっては、相続人の範囲や被相続人の相続財産の調査を的確に行うことが必要です。
 これに加えて、遺産分割においては、被相続人が生前に行った贈与が相続財産として考慮されることがあります。被相続人が生前に行った贈与は特別受益と呼ばれますが、これらの事情も正確に把握しなければなりません。
 また、相続人が被相続人のために行ってきた介護、家業の手伝い等も「特別の寄与」と認められる場合には寄与分として考慮されることがあります。ただし、あくまでも「特別な寄与」と認められなければなりませんので、扶養義務の履行として想定される介護・援助は「特別な寄与」にはあたりません。寄与分と認められるためには個別具体的な事情を詳細に把握し、調停・審判において効果的に主張・立証することが求められます。なお、家庭裁判所の遺産分割の審判においては寄与分を定める審判がなければ、寄与分を考慮できません。


不動産

 遺産分割において、被相続人が不動産を所有していることがほとんどですが、不動産を売却して売却代金を分割したり、共有して分割したりするような場合でなければ、その不動産の価格の評価が問題となります。
 遺産分割の際には、遺産分割時の評価額が問題となりますが(特別受益、寄与分が問題となる場合は別)、その評価方法には様々なものがあります。
 基本的には不動産の評価額は、「今売ったらいくらで売れるか」という「時価」を基準としますが、個々の不動産に値札がついているわけではありませんので、その不動産の適正な時価がいくらなのかというのは一義的には決まりません。そこで、公示価格、固定資産評価額、相続税評価額(路線価)などの公的な評価額を参考にしたり、各相続人が不動産業者に価格の査定をしてもらったりして、これらの評価額を参考にしながら当事者間での合意形成に努めます。当事者間で不動産の評価額に争いがあり合意形成が困難な場合には、家庭裁判所で不動産鑑定士を鑑定人に選任してもらい、鑑定人による評価を待つことになります。


株式

 上場会社の株式など相場のある株式については、分割時に近接した時点での相場を基準にすればよく、株価は新聞やインターネットで調べることができるので評価額が問題になることは少ないです。
 他方で非上場株式の場合、会社法における株式買取請求における価格の算定方式や税務上の評価の基準である財産評価基本通達において採られる算定方式を参考にします。具体的には、純資産方式、配当還元方式、類似業種比準方式、これらを組み合わせた混合方式があります。これらの算定方式を参考にして当事者間で合意に達すればよいのですが、調停等でも合意に達しない場合家庭裁判所により公認会計士等が鑑定人に選任され、鑑定人による評価を待つことになります。