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取扱業務【相続】について

もし逮捕されてしまったら

 逮捕された場合には、本人や家族に与えるショックは大変なものでしょう。
 逮捕後、逮捕された人(被疑者)は捜査機関から取り調べを受けます。そして、捜査機関は、被疑者が供述した内容をもとに供述調書を作成することになっています。
 被疑者にとって逮捕の根拠となった事実(被疑事実)が全く身に覚えのないことでも、突然の逮捕による狼狽や捜査機関の話しに合わせれば早く解放されるのではないかと思うことがあるかもしれません。
 自ら不利益な事実を認めた供述調書は、その後の裁判で証拠として採用される可能性が高く、裁判において被告人がその供述調書の内容が虚偽であると懸命に主張しても、裁判所は供述調書の内容に基づき、裁判にかけられた人(被告人)を有罪とする可能性が高いです。そのため、供述調書へのサインは、その内容を十分に吟味した上でなされなければなりません。
 しかし、突然身体拘束を受けた被疑者が取調室という密室の中で行われる取調において捜査機関と対等に渡り合うことは非常な困難を伴います。そのような状況を打破するため、被疑者には、法律の専門家である弁護士を自分の弁護人に選任し、そのアドバイスを受け、弁護人を通じた弁護活動をする権利が与えられています。この弁護人選任権は被疑者本人だけでなく、その家族にも認められています。
 また、被疑事実に争いがない場合でも、速やかに弁護人を選任して、示談活動や身体解放後の生活の準備活動をすることは、検察官の起訴・不起訴の判断に大きな影響を与え、仮に正式起訴されたとしても裁判において被告人に有利な情状となります。
 いずれにしても逮捕後できるだけ速やかに弁護士と接見して、そのアドバイスを受けることが重要なのです。


逮捕・勾留から起訴されるまで

 身体拘束には、逮捕による身体拘束とこれに続く勾留による身体拘束があります。
 逮捕による身体拘束は、基本的には身体拘束の時から72時間以内ですが、その後の勾留による身体拘束は10日間で、場合によってはさらに10日間の延長がされることがあります。この勾留期間が満了するまでに、捜査機関は、本人を起訴するか不起訴にするか判断することになります。
 不起訴となった場合、本人は釈放されることとなります。また、一定の事案については略式手続により釈放されることもあります。


身体拘束中の面会について

 弁護人以外の人が本人に面会する場合、留置場の職員の立会があり、また、面会時間も制限されていますので、十分な会話ができないことがあります。また、共犯者がいるような事案では、裁判所により弁護人以外の者との面会を禁止する決定(接見禁止決定)がされる場合もあります。
 これに対して、弁護人が本人に面会する際には、基本的には立会人はつきませんし、時間も制限されません。そのため、弁護人が時間をかけて本人の意向を聞き出し、必要な伝言を家族に伝えることもできます。さらに、弁護人は、接見禁止決定自体を争ったり、一定の家族に限って面会禁止を解除するよう請求するなどして家族と被疑者との面会ができるように努めます。これらの申立てが全て認められるわけではありませんが、このような弁護人の活動をとおして家族は本人の状態をある程度把握することができます。


身体拘束からの解放に向けた弁護活動

 軽微な事案の場合、家族が本人の身元の引受を誓約する書面や職場からの嘆願書があることで、本人が釈放され、在宅事件となる可能性があります。
 さらに、起訴後には保釈を請求することで保釈保証金を担保に釈放されることもあります。


示談活動

 示談が成立した場合、最終的に本人が受ける刑の重さが軽くなるだけでなく、起訴前であれば身体解放が早まる可能性もあります。そのため、本人が逮捕された直後からの示談活動は非常に重要です。しかしながら、性犯罪等事案によっては被疑者やその家族が被害者と直接会うことに問題があるとして、捜査機関が被害者の連絡先を本人や家族には教えてくれない場合もあります。
 そのような場合でも、捜査機関は弁護人に限って被害者の連絡先を開示することがあります。これにより弁護人は本人や家族に代わり示談活動を進めることが可能となります。
 もちろん相手のあることですので弁護人を選任したからといって必ず示談が成立するわけではありません。しかし、示談が成立しなくとも弁護人の示談活動に関する報告書を検察官に提出するなどして、示談活動の状況を検察官の起訴・不起訴の判断にあたりその判断材料に供することは可能となります。また、仮に正式起訴されても、身体拘束後に速やかに誠実な示談活動を行った事実は裁判で有利な情状となります。