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取扱業務【債務整理】について

 消費者金融等から多額の借金をしてしまい、月々の返済もままならない状況に陥った場合、弁護士に債務整理を依頼して、借金の整理をして、新たに生活を立て直すことができます。
 弁護士に債務整理を依頼すると、弁護士は、まず消費者金融等の債権者に受任 通知と呼ばれる書面を送付します。受任通知後、消費者金融等の貸金業者は、債務者に催促の電話をするなど取立行為をすることが禁じられています。
 債務整理には、主に任意整理、自己破産、個人再生の3つの方法があります。また、これらに加えて、過払金の回収で債務が整理されることもあります。


債務整理の共通点

・ 弁護士等からの受任通知により貸金業者からの取り立てはストップします。
・ 債務整理開始については戸籍や住民票には記載されません。
・ 債務整理を開始しても選挙権、運転免許を失うものではありません。
・ 債務整理の開始により信用情報取扱機関への事故情報の登録がなされます。これにより5年~7年程度は銀行、  貸金業者、金融機関からの借金やクレジットカードの利用等はできないとされています。


任意整理

任意整理とは、債権者と個別に交渉して合意が成立した範囲内で返済をする方法です。

 

長所
・ 個別の債権者との協議により柔軟な対応が可能です。
・ 自己破産と異なり、資産(自宅、自動車、保険など)を処分する必然性はありません。
・ 貸金業者の借金は利息制限法による引直計算により減額されることがあります(取引期間による)。
・ 原則的には、債務整理開始後の利息・遅延損害金については免除してもらうように交渉します。

 

短所
・ 長期分割弁済の場合は、利息制限法の引直計算以上の減額は困難なことが多いです。
・ 昨今の貸金業界の不況により、債務整理開始後の利息・遅延損害金についても要求されることがあります。
・ 合意が成立しない業者との攻防が長期化することがあります。


自己破産

 自己破産は、裁判所を利用して、借金の返済義務を免責してもらう制度です。管財人がつかない同時廃止事件と管財人がつく管財事件に分けることができます。さらに、管財事件はその規模等により通常管財事件、少額管財事件に分けることができます。

 

長所
・ 債務の免責を受けることができるので、借金の支払義務から解放されます(ただし税金・養育費・一定の慰謝料など自己破産によっても免責されない債権もあります)。

 

短所
・ 管財事件では予納金が必要となります。
・ 基本的に高額な資産については、管財人に処分されます。
・ ギャンブル、風俗などの浪費により借金を作った等免責不許可事由がある場合には、法律上、免責が認められないとされています(ただし、裁判所の裁量により免責されることがあります)。
・ 官報に氏名・住所が掲載されます。
・ 破産開始後免責決定が確定するまでの間、一部の職業に就くことは制限されます。
・ 裁判所に提出しなければならない書面の準備が必要です。
・ 管財事件となった場合には破産者宛の郵便物は管財人に転送され、管財人により開披されます。


個人再生

 裁判所の手続を利用して借金を減額してもらい、減額してもらった債務を分割で支払う方法です。大きく分けて、住宅資金特別条項付の場合とそれがない場合があります。

 

住宅資金特別条項付

 

 住宅ローンの抵当権の実行を回避しつつ、住宅ローン以外の借金は金額を圧縮して原則3年(事案によっては5年)で分割払いにすることができます。

 

住宅資金特別条項なし

 

 借金の金額を圧縮して原則3年(事案によっては5年)で分割払いにすることができます。

 

長所
・ 住宅資金特別条項付の場合は抵当権の実行等により住宅を処分される恐れはありません。
・ 自己破産のときに問題となった免責不許可事由については個人再生では問題とされることは少ないです。
・ 利息制限法による引直残高をさらに減額して分割弁済とすることができます。

 

短所
・ 裁判所を通じた手続きなので自己破産と同様に書面の提出が必要ですが、個人再生で免除されるのは借金の一部であり、自己破産のように借金を全額免れるわけではありません。
・ 官報に氏名・住所が掲載されます。
・ 個人再生委員が選任される事案では、個人再生員に対して15万円程度の積立が必要です(ただし、静岡地裁管内では弁護士を代理人とした申立においては基本的には個人再生委員を付さない運用となっています)。


過払金返還請求

 貸金業者と長期間の取引がある人については、既に利息制限法の引き直し計算をすると、利息を払いすぎている状態(過払)になっていることがあります。この過払金を交渉、訴訟により取り戻すことができます。中には、一部の業者から回収した過払金で他の業者の債務を完済できたり、全ての業者について過払状態になり返済する借金が全てなくなったりするケースがあります。