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取扱業務【交通事故】について

 交通事故の被害に遭われた場合、慰謝料、逸失利益等の損害賠償については、加害者側の保険会社と話し合いをして、保険会社から示談金の金額を書面で提示されることが一般的です。
 しかし、保険会社の提示する金額は、法律的に請求できる最大限の金額とは限りません。保険会社から示談案を提示された場合には、まずは弁護士に相談して下さい。示談案の内容について、裁判例等に基づく適正な金額等についてアドバイスさせて頂くことができます。
 なお、交通事故の場合、ご自身や同居の家族等が加入している自動車の任意保険に弁護士費用特約が付されていることがあります。この特約は、交通事故による損害賠償請求について弁護士への相談料や弁護士に依頼したときの弁護士費用などを保険会社が負担するものです。保険会社により内容が異なると思いますが、上限で相談料10万円、弁護士費用300万円と定められているケースがほとんどです。費用の面で弁護士に相談するのが不安な方は、一度弁護士費用特約の有無について確認してみて下さい。
(以下については、日弁連交通事故相談センター東京支部編集の「民事交通事故訴訟・損害賠償算定基準」(いわゆる「赤い本」)を参考にしました。この本に記載された基準を「赤い本基準」と呼びます)


治療関係費

 治療関係費には、治療費の他に鍼灸、マッサージ費用、器具薬品代も含まれます。
 治療費は必要かつ相当な実費であれば全額損害にあたりますが、過剰な診療や不相応に高額な診療は否定されます。
 なお、治療費は、健康保険証を提示しないで治療を受ける自由診療扱いの場合と健康保険証を提示して治療を受ける場合とで金額に大きく差が生じることがあります。具体的には、自由診療の方が健康保険を提示した上での診療より治療費が高くなる傾向があります。治療中は加害者の保険会社が保険料を支払ってくれるので気づきにくいのですが、事故態様からこちら側にも一定の過失割合がある場合には、治療費の一部は最終的には相手方に請求できる損害賠償額に跳ね返ってきます。最終的に受領できる損害賠償額のことを考えれば、できるだけ治療費を抑えた方が有利となります。
 この点、「交通事故の場合には健康保険を利用できない」と誤解されている方もいますが、多くの場合、交通事故による受傷でも健康保険を利用することが可能です。自由診療扱いで治療受けている場合には一度病院に相談することをお勧めします。
 また、通勤中の交通事故の場合等には労災保険を利用することもできます。労災保険による給付を受けるためには当該交通事故が業務に起因するものかどうかなどの要件が必要となりますが、労災保険の給付には損害賠償額からの控除の対象とならない特別支給金がありますので、積極的に利用を検討しましょう。


付添費用

 受傷状況や被害者が幼児である場合など、通院に付き添った人の付添費用も請求することが可能です。
 また、医師の指示や受傷の程度等により必要があれば、入院中に付添介護費用も損害として認められます。
 この付添費用は、プロの付添人だけでなく被害者の近親者であっても一定の費用を請求することが可能です。


将来介護費

 被害者に後遺障害が残り将来においても介護が必要となった場合、その介護費用も請求の対象に含まれます。プロの介護人を雇う場合は実費全額が損害となります。近親者の付添人については赤い本基準では1日あたり8,000円とされていますが、具体的な介護の状況により、その金額は上下します。
 裁判例の中には近親者介護人であってもその具体的な介護状況にかんがみ父母2名の介護が必要として1日あたり1万5000円の近親者付添看護費用を認めたケースもあります。


雑費

 被害者が入院したような場合に、入院に必要な物品の費用をまとめて雑費として損害となります。赤い本基準では1日当たり1500円とされています。


休業損害

 事故による傷害で仕事を休業せざるを得なくなった場合、休業したことによって失われた収入は休業損害となります。事故前年の収入・申告所得や事故前3か月間の収入などを元に算定することが多いです。
 なお、専業主婦の場合には、現実の収入がなくとも賃金センサスでの平均賃金額を基準に休業損害を請求できます。主婦でありながら昼間はパートに出ているような兼業主婦の場合、パートの実収入より前述の賃金センサスを採用した方が休業損害が高額となるケースがあります。


後遺症逸失利益

 後遺症が残ってしまった場合に、将来において当該後遺障害により自身の収入が減少した分は後遺症逸失利益として損害となります。
 基本的には、事故前年の収入を基礎収入として、これに後遺障害の等級によりどの程度労働能力が失われたかを示す労働能力喪失率、症状固定後から67歳までの期間である労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数を掛け合わせて算出します。

(計算式)
後遺症逸失利益=基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数


死亡逸失利益

 不幸にも被害者が死亡してしまった場合には、被害者が将来働いて得たであろう収入は死亡逸失利益として損害となります。
 死亡逸失利益も後遺症逸失利益と同様に基礎収入や労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数などを元に計算します。死亡の場合は、生存していたのであれば生活費等で費消されたであろう割合(生活費控除率といいます)は控除されるのが一般です。生活費控除率は、赤い本基準で被害者が一家の支柱の場合には被扶養者1名で40%、被扶養者2名で30%、女性(独身・既婚を含む)で30%、独身男性の場合には50%と一定の基準が設けられています。

(計算式)
死亡による逸失利益=基礎収入×(1-生活費控除率)×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数